2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
日本の協同組合連合協議会も、今回の決定を受けて談話を出されていますけれども、そこでも、今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ、発展させることが求められていることを国際社会が評価したものと考えているという談話を出しているわけです。
日本の協同組合連合協議会も、今回の決定を受けて談話を出されていますけれども、そこでも、今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ、発展させることが求められていることを国際社会が評価したものと考えているという談話を出しているわけです。
まず、この改正案でありますが、普通地方公共団体、これは他の普通地方公共団体との協議におきまして、そして連携して事務を処理するという、この基本的な方針と役割分担を定める連携協定の締結ができるということとしておりますが、ここで局長にお尋ねいたしますが、まず一つ目の質問は、現行の自治法におきまして、例えば、一部事務組合、広域連合、協議会、機関等の共同設置及び事務の委託という共同処理制度が設けられておりますけれども
それから、一人訪問看護の場合は、いわゆるサービス力の提供力に不安があるとか、訪問リハビリ単独事業所においてはその療法士の質に不安の声もあるとかいう話も聞きますけれども、こういうときに、先ほどもちょっと申しましたけれども、いろんな医療団体による地域連合協議会を強化するとか、そういう形でそのすき間の部分をサポートできるような、何かもうちょっと強化をしていただくような対応を提案をしたいと。
広域連携制度、先ほども副大臣から御説明いただきましたように、地方自治法でいうと、一部事務組合をつくるとか、広域連合、協議会、機関等の共同設置、事務の委託。既存の制度にのっとってこれをやっていこうというふうにされているんだと思いますが、これら以外に何か制度を検討されているのか、もし何かありましたらお願いをしたいと思います。
一九九六年の第一次答申で、地域社会における教育の充実を図るために地域教育連合協議会や地域教育活性センターの設置を提案したことがありましたが、これは一体どうなったんでしょうか。
お尋ねの調査につきましては、商法改正前に警視庁が、警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会、現在の警視庁管内特殊暴力防止対策連合会でございますが、ここの加盟四百四十社に対しましてアンケート調査を行ったものでございまして、回答は三百三十五社だったと思います。ここに対しまして総会屋の現状等に対するアンケート調査を実施したものでございます。
したがって、先生方はどんな立派な方でもオンブズマンにはなれないというわけでございますが、行政実務のベテラン、例えば元事務次官、経済人、行政相談委員団体、先ほど私がお尋ねしました全国行政相談委員連合協議会なんかの代表、それに法律家といった構成が自然であろうと、こう書かれまして大変的を射た御指摘であろう、こう思っておるわけです。
その際に、社団法人全国行政相談委員連合協議会の鎌田理次郎会長さんに御意見を開陳いただきました。その中で、鎌田会長は、オンブズマン制度というのは憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」から見てまずい、置いてはならないと、国政調査権は国会議員のみに付与された機能であって、ほかの者に譲り渡したりまたは委任することはできないんだという御意見を開陳されました。
末広真樹子君 山田 俊昭君 事務局側 第三特別調査室 長 塩入 武三君 参考人 早稲田大学政治 経済学部教授 片岡 寛光君 広島修道大学法 学部教授 山谷 清志君 社団法人全国行 政相談委員連合 協議会
本日は、早稲田大学政治経済学部教授同大学大学院政治学研究科委員長片岡寛光君、広島修道大学法学部教授山谷清志君、社団法人全国行政相談委員連合協議会会長元日本大学法学部教授鎌田理次郎君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまことにありがとうございました。
行財政機構及び行政監察に関する調査のため、本日の調査会に早稲田大学政治経済学部教授同大学大学院政治学研究科委員長片岡寛光君、広島修道大学法学部教授山谷清志君及び社団法人全国行政相談委員連合協議会会長元日本大学法学部教授鎌田理次郎君を参考人として出席を求め、その意見をお聞きしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（弘）政府委員 全国戸籍連合協議会からそういう要望があることも承知をしております。 この問題は非常に多く関連する問題でございます。さっきも申しましたように、この住民基本台帳制度は、住民の居住関係を公証するものでありまして、各種の行政事務に使われるということでございます。これを利用されている住民の方々も多数ございます。
そして、その資本金は県も出しておりますし、信楽町、水口町、そういう町も出しておりますが、さらに信楽町に至っては、町内会の連合協議会が確かに三％ではありますけれども株主になっている、資本金を出しておる、こういうことであります。
地域社会の総意はどうなっているかというと、万城目さんという方が代表で設置反対の連合協議会がアンケート調査をやっている。これ錦町八町会及び柴崎町三丁目北町会、九町会に対して、全世帯に対して郵送した。転居等で戻った分を除くと二千八百八十一通なんですね。回収は三七％、千七十四世帯。三七％というのは大したもので、これは立川市が市民の意向調査をやるときは有権者の三〇％ですからね。それが三七％戻ってきている。
次に移りますが、これは中曽根長官にお尋ねをいたしたいのですが、本年の一月二十日に行政相談委員の方々の日常の本当にじみちな活動の中から貴重な意見というものがまとめられて、全国行政相談委員連合協議会、こういうところから長官にあてて「行政運営の改善に関する意見」というものが提出をされていると思います。
○寺田熊雄君 これは、警視庁管内特殊暴力防止対策連合協議会というものがあるようですね。これの出した会報、五十五年九月十八日の号外というものを読んでみると、株式会社制度がある以上は総会屋はなくならないなどという、非常にがんこに総会屋の存在を評価しておる会社もあるようですね。それからまた、あなた方の呼びかけに応じて手を切るように努力しておる、もうすでに手を切ったというようなものもあるようです。
順序が変わっておるかもしれませんが、いまの御質問に対して、一番最後におっしゃいました八ブロックの点でございますが、これはお役所の行政監察局とは別に、私たち行政相談委員が全国の行政相談の連合協議会というのをつくっておるわけでございます。
本日午後は、林政審議会委員田村武君、四国行政相談委員連合協議会会長西川春夫君、鉱業審議会会長平塚保明君の三君の御出席を願っております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にしたいと存じております。
管理局長 佐倉 尚君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 源三君 参考人 早稲田大学教授 片岡 寛光君 福岡市助役 武田 隆輔君 熊本経済同友会 名誉幹事 平塚 泰蔵君 林政審議会委員 田村 武君 四国行政相談委 員連合協議会会
さらにお尋ねしたいのですけれども、この新幹線の現在の計画に対して反対する沿線住民のすべてを組織している最大の組織は北区新幹線対策連合協議会、こういう組織です。ところが、これが何度国鉄総裁に会いたいということを言っても、一向に国鉄総裁は会わぬわけであります。東三工と会えということなんですね。これは一番大事な組織なんですね、しかも一番大きな組織なんです。ところが、一向に会おうとしない。
○安武洋子君 それからさらに、私はこの韓国物産や連合協議会の資料を見てみましたのですが、ゴカイの輸入というのはどんどんふえて、日本の市場をほとんどもう席巻しております。それで日本市場を独占しつつあるわけですが、数量的に言いますと、五十一年に七百トンです。五十四年になりますとこれが一千トン。ことしになりますと千二百トンの目標を立てております。
ここでは日本釣餌連合協議会、これをつくっているわけです。で、日本釣餌連合協議会の会則を見てみますと、第六条でちゃんと「本会は、韓国物産株式会社との釣餌特約店を会員と定め組織する。」と、こういうことになっております。 問題なのは、この韓国物産と代理店との取引条件なんです。ここに私は代理店の契約書を持ってきております。
○安武洋子君 そして、この代理店と韓国物産が覚書の指示どおりいろいろやっているわけなんですが、これは韓国物産と日本釣餌連合協議会がやっておりますのは、第三国の生きゴカイを取り扱った業者に対して強硬的な手段をとっているわけです。第三国産を扱うといいますのは、韓国のものより小売店にとっては非常にメリットがある。キロ当たり千円ぐらいは安いわけです。
私のところには、佐世保地方中小企業団体協議会と佐世保市商工連合協議会という二つの下部組織がございますが、商工会議所といたしましては、まだ総会において決定するというのには早いのではないかというようなことを言う人もいらしゃいまして、知事、市長さんが受け入れということをお出しになってからでもわれわれはいいのじゃないか、お出しになった時点においてあえて反対するものではないけれども、というような空気が一つございます
昭和四十九年の十月に団体交渉が行われたわけでございますが物別れとなり、以降会社側によりまして、たとえば三井東圧化学大阪工業所構内の労働者約九十名の解雇予告とか、また全港湾関西地本による抗議集会デモ、あるいは荷主に対するデモの頻繁な実施、これらに対する上組労組の組合連合協議会による抵抗行動等の事態が発生したわけでございます。
それで上組労連と先生がおっしゃっておりますのは、私ども聞いておるところによりますと、これらの五つの組合がつくった連合協議会であろうかと思います。それで兵庫県を通じて調査いたしましたところ、この上組労連なるものは四十八年九月にできた、こういうふうに言っております。それで、傘下の組合は、先ほど申しました五つの支店にあります五つの組合で二千三百名ばかり、こういうことでございます。
一つは、直ちに調査を行って兵庫海運局としてこの事態を確認し、二つ、上組労働組合連合協議会の組合員の資格で参加したのか、各社個々の労働組合の機関決定に基づいて参加したのか、あるいは上組から要請があって雇われたものであったのか、各企業が独自の業務命令を出しておるのか、それなどについても調査してほしい、この二つの調査の事実によって港湾運送事業法ですか、これの免許停止あるいは三ヵ月の仮処分、営業停止などの問題
で、御指摘の上組労連、これはこの五つの組合の連合協議会として結成されております。組合員数は全体で千二百名でございます。法人格は持っておりませんが、規約もございまするし、また会社との間で労働協約も締結いたしております。